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横浜国立大学オープンアクセス方針実施要領、横浜国立大学学術情報リポジトリ運営指針を一部改正しました(2020.8.6)

横浜国立大学オープンアクセス方針 / 横浜国立大学オープンアクセス方針実施要領

メンテナンスに関するお知らせ

・登録許諾書,オープンアクセス方針適用例外申請書の様式を一部変更しました(2020.1.24)→様式ダウンロードはこちらから

重要なお知らせ

・システムの大幅なリプレイスのため、2023.6.13(火)-2023.8.7(月)までの期間、リポジトリ上への新規データ登録を停止します。(2023.5.29)
・紀要論文の抄録データの二次利用開始に伴う著作権許諾のお願い（2021.10.01）

新規登録のお知らせ
・横浜法学第31巻第3号を登録しました(2023.5.9)
・横浜経営研究第43巻を登録しました(2023.4.13)
・言語習得と日本語教育3号を登録しました(2023.3.31）
・横浜国際社会科学研究第27巻第4号を登録しました(2023.3.31）
・技術マネジメント研究第22号を登録しました(2023.3.29）
・常盤台人間文化論叢第9巻1号を登録しました(2023.3.24）
・横浜国立大学地域実践教育研究センター地域課題実習・地域研究報2022年度を登録しました(2023.3.15）

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<論説>区分所有建物の共用部分から生じる損害賠償請求権の行使

渡邉拓
横浜法学,31(2),79-112 (2022-12-25) , [Articles]Die Ausübung der Schadensersatzansprüche aus den gemeinschaftlichen Gebäudeteilen des Wohnungseigentümers

<論説>不動産の共有者の一人が相続人なくして死亡した場合における賃料の帰属について

渡邉拓
横浜法学,30(3),231-250 (2022-03-25) , [Article]Über die Zurechnung der Miete, wenn einer der Miteigentümer einer Immobilie ohne Erben verstirbt

＜論説＞買主自らが追完した場合における損害賠償請求権

渡邉拓
横浜法学,29(3),205-224 (2021-03-25) , [Articles] Zur Schadensersatzansprüche des Käufers nach eigenmächtiger Mangelbeseitigung

<判例研究>新車の買主による代物給付請求権が問題となったドイツの裁判例

渡邉拓
横浜法学,28(3),389-425 (2020-03-25) , [Case Note] Entscheidungsbesprechung zu BGH, Urt. v. 24. 10. 2018 - VIII ZR 66/17

<論説>売主の契約不適合責任について検討すべき実務上の諸問題

渡邉拓
横浜法学,28(2),101-120 (2019-12-25) , [Article] Einige praktische Probleme zur Haftung der vertragswidrige fehlerhafte Lieferung des Verkäufers

＜論説＞改正民法における代金減額請求権と解除・損害賠償請求権の関係についての一考察―ドイツの近時の判例・学説を手掛かりとして―

渡邉拓
横浜法学,27(3),177-218 (2019-03-25) , [Article] Das Verhältnis der Minderung zu Rücktritt und Schadensersatzanspruch im neuen japanischen Schuldrecht

インターネットオークションにおける公序―近時のドイツの裁判例を素材として―

渡邉拓
横浜法学,26(3),93-140 (2018-03-25) , Öffentliche Ordnung in Internet-Auktion

＜論説＞『鯨肉・鮫肉事件（Haakjöringsköd-Fall）』（RGZ 99, 147）の再評価 : 「誤表は害さず」の法理と売主の責任

渡邉拓
横浜法学,24(1),133-151 (2015-12-25) , Neubewertung des Haakjöringsköd-Fall (RGZ 99,147)

賃貸借契約の成立と費用償還請求権 : ある民事訴訟事件を素材として

渡邉拓
横浜法学,23(3),33-47 (2015-03-25) , Zustandekommen des Mietvertrags und Aufwendungsersatzanspruch im Mietrecht

第31 回経済学会賞（本行賞）審査講評

奥村綱雄 , 西川輝 , 伊集守直 , 近藤絢子 , 深貝保則 , 渡邉拓
エコノミア,65(1),47-49 (2014-05-30) , Spatial structure and input-output approach using MRIO

一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例

渡邉拓
横浜法学,22(3),343-384 (2014-03-25) , Entscheidungsrezension zu OGH,Urt.v.26.3.2013

インターネットオークションにおける暴利行為と契約責任 : ドイツ連邦通常裁判所2012年３月28日判決を素材として

渡邉拓
横浜国際経済法学,21(3),81-108 (2013-03-25) , Wucherische Rechtsgesch?fte und Beschaffenheitsvereinbarungen im Rahmen einer Internetauktion

売買目的物の性質を保証した場合の売主の責任について　―ドイツ連邦通常裁判所2010年3月17日判決を素材として―

渡邊拓
横浜国際経済法学 = Yokohama law review. Yokohama kokusai keizai hogaku,19(3),135-150 (2011-03-31) , Die Haftung der Verkäufer, der eine Eigenschaft der Kaufsache zugesichert hat

企業買収契約における表明・保証違反と重過失免責 : 東京地裁平成18年１月17日判決を素材として

渡邉拓
横浜国際経済法学 = Yokohama law review. Yokohama kokusai keizai hogaku,19(2),1-38 (2010-12-20) , Die Garantiehaftung und die grober Fahrlässigkeit beim Unternehmenskauf

店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例

渡邉拓
横浜国際経済法学 = Yokohama law review. Yokohama kokusai keizai hogaku,18(3),223-236 (2010-03-31) , Entscheidungsrezension zu OGH, Urt. v. 19. 1. 2009

国税の法定納期限等以前に、将来発生すべき債権を目的として債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され、第三者に対する対抗要件が具備されていた場合には、当該債権は国税徴収法24条6項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当するとされた事例

渡邉拓
横浜国際経済法学,18(1),219-232 (2009-09-25) , Entscheidungsrezension zu OGH. Urt. v. 15. 2. 2007

損害担保責任(Garantiehaftung)の法的性質について : 2002年ドイツ債権法改正後の法状況

渡邉拓
横浜国際経済法学,16(1),87-101 (2007-09-20) , Die Rechtsnatur der Garantiehaftung

性質保証の証明責任

渡邉拓
横浜国際経済法学 = Yokohama law review. Yokohama kokusai keizai hogaku,15(1),41-69 (2006-09-15) , Die Beweislast der Eigenschaftszusicherung

ドイツ債権法改正によって惹起された企業買収実務における法的不安定性の除去のための民法典改正について

渡邊拓
横浜国際経済法学,14(1),53-61 (2005-09-20) , Gesetz zur Beseitigung der Rechtsunsicherheit beim Unternehmenskauf

<判例研究> 債権譲渡人の支払停止又は破産の申立てを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は,(旧)破産法72条2号に基づく否認権行使の対象となるとされた事例

渡邉拓
横浜国際経済法学,13(3),51-68 (2005-03) , 最高裁平成16.7.16判決

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